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損保ジャパン 海外駐在員に無料ケア 異国での悩み、24時間対応



損害保険ジャパンは6月1日から、企業と包括契約している海外旅行保険に加入する海外駐在員や同行する家族に、電話相談の24時間受け付けなど、メンタルヘルスケアサービスの無料提供を始める。異文化での生活や仕事面での責任の重さなど、海外勤務に関連したストレスが増えており、こうした現状に対応していく。  提供するのは「海外駐在員メンタルヘルスサービス」。心のケアにノウハウをもったグループ会社の損保ジャパン・ヘルスケアサービスと連携する。具体的にはアジアや欧米など世界20カ国・地域にフリーダイヤルを設置。日本語で24時間対応する。電子メールでの相談も受け付ける。  インターネットを活用したサービスでは、ウェブ上でストレス状態の判定ができるほか、月に1回メールマガジンを発行し、情報提供を行う。  厚生労働省が今月、労働者災害補償保険の認定の際に「海外の治安状況」の着眼点を新たに盛り込むなど、企業の人事部門でも、海外駐在員の心のケアへの関心が高まっているという。  海外旅行保険の本来の役割には、病気を発症した後の治療費など保険金の支払いがある。損保ジャパンはグループ内にヘルスケア専門会社をもつ強みを生かしながら「予防のためのサービスで、より大きな安心を提供したい」としている。

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2009年04月29日 保険ニュース トラックバック:0 コメント:0

三井住友海上メットライフ生命、ニュース証券などで個人年金保険「ATHENA(アテナ)」を販売



三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「ATHENA(アテナ)」の販売を、ニュース証券と福井信用金庫を通じて、10月1日から開始する。  通貨選択型個人年金保険「ATHENA」は、米ドルとオーストラリアドルの2種類の外貨から、契約通貨を選べるとのこと。一時払保険料は、日本円でも入金することができるという(円入金特約)。契約時の予定利率で、積立期間中は複利運用されるとのこと。毎年の運用収益分を引き出すことができるという。 続く・・・・

2009年02月28日 保険ニュース トラックバック:0 コメント:0

みずほ 新卒26%減でも1750人 10年度採用 金融は高水準維持



景気悪化の底がみえず採用抑制に動く企業が増える中で、大手銀行は2010年春の新卒採用で高水準を維持する。みずほフィナンシャルグループ(FG)や三井住友銀行では今春より削減するものの、1000人を超える人員を確保する方針だ。保険業界では、明治安田生命保険が今春比横ばいを予定。世界的な景気後退で収益環境は悪化しているが、銀行・生保業界では極端な採用圧縮を避けるケースが目立っている。  みずほFGは、持ち株会社と傘下の2行、信託銀行、証券会社の合計で今春の2350人より約26%削減するが、1750人を確保する。内訳は、総合職に当たる基幹職が900人、一般職に当たる特定職が850人を予定している。  三井住友銀行も今春の2100人からは半減するが、1100人の大量採用を計画している。現在、検討中という三菱東京UFJ銀行は今春の1500人よりは減らす方向という。  業績が比較的堅調なりそなホールディングス(HD)は今春の850人から900人程度に増やす計画だが、「多少は見直す可能性もある」としている。住友信託銀行は今春(276人)並みを予定している。  大手行は1990年代のバブル崩壊後、不良債権処理を優先する過程で新卒採用を絞り込んだことから、営業現場で若手の中堅社員が不足するなど人員構成でゆがみが生じる事態を招いてしまった。
続く

2009年02月24日 保険ニュース トラックバック:0 コメント:0

大和生命入札、プルデンシャルに内定


昨年10月に経営破綻(はたん)し、更生特例法の適用を受けた大和(やまと)生命保険(東京都千代田区)の救済会社が、米保険大手プルデンシャルに内定した。20日行われた入札には、同社以外に投資ファンド1社が応札したが、保険業のノウハウが豊富なことや、落札価格などから選ばれた。今後は契約者保護などの条件面を詰め、スポンサー契約締結を目指す。 続く・・・

2009年02月21日 保険ニュース トラックバック:0 コメント:0

<大和生命>旧経営陣の「法的責任問えず」・経営責任調査委





昨年10月に更生特例法の適用を申請し、 経営破綻(はたん)した大和(やまと)生命保険の旧経営陣の責任を調べていた 経営責任調査委員会(委員長・才口千晴元最高裁判事)は 16日、「刑事、民事での法的責任を追及するには及ばない」との報告書を更生管財人に提出した。 続く・・

2009年02月16日 保険ニュース トラックバック:0 コメント:0

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